和泉砂川駅より徒歩5分 泉南の税理士事務所です
巡回監査とは、税理士が毎月会社を訪問して、会計記録の実在性・真実性・網羅性を確かめることです。
■戦略財務情報システム(FX2)
戦略財務情報システム(FX2)は、経営者のための“最強の業績管理ツール”です。
■FX2(個人事業用)システム
日々刻々と変化する業績の推移を常に最新の状態で確認できます。
「戦略財務情報システムFX2」は、 経営者のための“最強の業績管理ツール”です。 |
■意思決定レベル
1.リアルタイムなマネジメント情報
日々の売上についての予算達成状況、売上、限界利益、経常利益などの最新の経営情報をいつでも確認できます。
2.原因究明(ドリルダウン)型の問合せ
「全社業績の問合せ」画面で業績の変化を発見した場合に何が原因なのか「会計伝票」までさかのぼって検証できる、原因究明(ドリルダウン)型の問合せができます。
3.当期決算(着地点)の行先き管理
当期末までの未経過月の予測値を入力することにより、当期末の目標経常利益のシミュレーションができます。
■業績管理レベル
4.部門別業績をタイムリーにレポート
部門ごとの売上高、限界利益率、固定費、経常利益の状況が、「部門業績報告書」により、部門責任者に対してタイムリーにレポートできます。
5.資金繰り計画の策定
日々の債権・支払管理機能を利用することにより資金繰り計画表が簡単に作成できます。また、支払手形、受取手形について、期日別の残高管理を行うことができます。
6.部門別の予算管理
「部門別利益管理表」による予算達成率や「部門ランク表」による予算達成グラフなどを分析し、予算達成に向けて有効な戦略を立てることができます。
■経理担当者レベル
7.電子帳簿保存法・改正消費税法に完全対応
電子帳簿保存法の保存等要件に完全対応しています。仕入税額控除の要件となる帳簿の記載事項を完全に網羅し、簡単かつ合理的に入力できる機能が充実しています。
8.日々の経理業務は簡単
日々繰り返し発生する仕訳については、「仕訳辞書」に登録しておくことにより、画面からの選択で必要な仕訳の入力が簡単にできます。また、現金出納帳・預金出納帳の形式で簡単に仕訳が入力できます。
9.さまざまな角度からの問合せ機能
現金、預金、売上、経費などの取引について、科目別、口座別、取引先別といった、さまざまな角度から問合せできる機能が充実しています。
FX2は消費税の正確な「課税区分」入力を支援するとともに 「帳簿」の記載要件(第30条)を満たしています |
平成16年4月施行の改正消費税法により、新たに簡易課税事業者または本則課税事業者となる企業が増加し、経理担当者の事務負担増大が見込まれます。正確な課税区分の入力を支援するために、仕訳の入力時に予め登録された「取引内容」から「課税区分」を選択できる「科目別課税区分一覧」の機能を搭載しました。また、本則課税事業者の「仕入税額控除」適用の要件となる「帳簿」の記載要件を満たしています。
■「戦略財務情報システムFX2個人事業用」を導入することで
■意思決定に役立ちます
1. リアルタイムなマネジメント情報
日々の売上についての予算達成状況、売上、限界利益、経常利益などの最新の経営情報をいつでも確認できます。
2. 原因究明(ドリルダウン)型の問合せ
「全社業績の問合せ」画面で業績の変化を発見した場合に何が原因なのか「会計伝票」までさかのぼって検証できる、原因究明(ドリルダウン)型の問合せができます。
■日々の経理業務は簡単です
3. 日々の経理業務は簡単
会計日記帳・現金出納帳・預金出納帳の形式で簡単に仕訳が入力できます。
また、日々繰り返し発生する仕訳については、「仕訳辞書」に登録しておくことにより、画面からの選択で必要な仕訳の入力が簡単にできます。
4. さまざまな角度からの問合せ機能
現金、預金、売上、経費などの取引について、科目別、口座別、取引先別といった、さまざまな角度から問合せできる機能が充実しています。
■部門別業績管理も可能です(モデルIIのみ)
6. 部門別業績をタイムリーにレポート
部門ごとの売上高、限界利益率、固定費、経常利益の状況が、「部門業績報告書」により、部門責任者に対してタイムリーにレポートできます。
■取引入力を容易にする各種取引入力画面
FX2個人事業用は 消費税の正確な「課税区分」入力を支援するとともに 「帳簿」の記載要件(第30条)を満たしています |
平成17年1月から個人事業者においても改正消費税法の適用が開始されました。影響を受ける個人事業者は全国で98万4千事業者(注)。
この事業者では、仕入税額控除の要件となる帳簿の記載事項の整備や請求書等の保管など、事務負担が大幅に増加します。
「FX2個人事業用」では 正確な課税区分の入力を支援するために、仕訳の入力時に予め登録された「取引内容」から「課税区分」を選択できる「科目別課税区分一覧」の機能を搭載しました。
また、本則課税事業者の「仕入税額控除」適用の要件となる「帳簿」の記載要件を満たしています。
(注)『国税庁レポート2004』(2004年6月発行)
科目別課税区分一覧
■業績管理のための各種メニュー